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本社ビル3号館
| 商号 | 株式会社 関西共同印刷所 |
|---|---|
| 創業 | 1950年(昭和25年)7月11日 |
| 本社 | 〒531−0076 大阪市北区大淀中3丁目15−5 電話:(06)6453−2564(営業代表) FAX:(06)6452−4980 >>MAP |
| 京都営業所 | 〒604−0003 京都市中京区衣棚通夷川上ル 吉田ビル3F 電話:(075)211−5941 FAX:(075)254−0437 |
| 営業品目 |
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| 資本金 | 2億2,500万円 |
| 代表取締役(社長) | 吉村 義次 |
| 社員 | 194名(2005年4月現在) |
| 土地 | [総面積] 3,391平方メートル(1,028坪) [1号館(旧館)] 7階建 3,648平方メートル [新館] 5階建 2,079平方メートル [2号館] 4階建 1,686平方メートル [3号館] 5階建 1,394平方メートル |
| お得意先 | 550法人・団体・個人 |
| 取引銀行 |
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| 1950(昭和25)年7月11日 | 創立 |
|---|---|
| 1964(昭和39)年5月 | 本格新聞印刷設備導入 |
| 1965(昭和40)年2月 | 日刊新聞印刷開始 |
| 1969(昭和44)年4月 | 本社、現住所に移転 |
| 1969(昭和44)年10月 | オフセット印刷設備導入 |
| 1974(昭和49)年2月 | 名古屋工場開設(名古屋市北区) |
| 1974(昭和49)年12月 | オフセット二色輪転機導入 |
| 1984(昭和59)年2月 | 本格電算写植第2次システム導入 |
| 1986(昭和61)年1月 | 四色オフセット輪転機/四色オフセット枚葉機等導入 |
| 1993(平成5)年4月 | オフセット二色輪転機更新導入 |
| 1995(平成7)年3月 | カラー製版設備一式導入 |
| 1996(平成8)年7月 | 新組版システム(IPS・T/L)導入 |
| 1997(平成9)年10月 | (株)中部共同印刷設立(東海共同印刷と共同出資) |
| 1998(平成10)年11月 | 四色オフセット菊半枚葉印刷機更新導入 |
| 1999(平成11)年3月 | 四色オフセット菊全反転機付枚葉印刷機導入 |
| 1999(平成11)年6月 | 名古屋工場分離・移行(中部共同印刷へ) |
| 1999(平成11)年8月 | 新聞オフセット輪転機(カラー)導入 |
| 2000(平成12)年2月 | オンデマンド印刷システム導入 |
| 2000(平成12)年7月 | 創立50周年 |
(株)関西共同印刷所の創立は1950年7月11日、関西の労働組合、民主団体および民主的な人々の共同の意思と協力の下に誕生しました。
労働運動・民主運動への弾圧、自分たち自身の印刷所の必要性から
創立準備期ともいえる1949年から50年前半は、朝鮮戦争前夜の時期でもあり、日本全土は暗雲に覆われていました。アメリカ占領軍は戦後発展してきた労働運動、民主運動への弾圧を強め、「用紙の生産が間に合わない」との理由で、新聞用紙を一方的に統制し、運動の中心的役割である機関紙の発行を制限してきました。また、更なる民主団体への言論弾圧が想定される中、印刷のすべてを一般の印刷会社に頼らざるを得ない状況では、品質的にもスピードでも安定した機関紙の発行は困難との判断から、自分たち自身の印刷所の必要性が痛感され、関西地方の民主団体の機関紙を印刷し得る能力をもつ印刷所の建設に向けた取り組みが展開されることになりました。


関西での民主団体の印刷拠点として創業
この民主的印刷所建設の取り組みは広く、関西地方の労働組合、民主団体の共同の力で進められ、1950年2月の第1回設立委員会で生活の改善、自由と平和の維持を目指す労働組合、民主団体の宣伝活動を質・量ともに保障していく印刷所の目的を確認し名称を「関西共同印刷所」にすることが決定されました。 そののち、6月25日の朝鮮戦争を契機に民主団体への弾圧は強化され、すでに設立されていた東京の「あかつき印刷」「日本機関紙印刷所」が工場を閉鎖、また印刷機が封印されました。その直後の7月11日に関西での民主団体の印刷拠点としての「関西共同印刷所」が創業を開始した事は、社員16名、資本金100万円のささやかな出発ではあるものの、大きな一歩となりました。
